今回は、日本復活の切り札になりえる日本の個人金融資産のお話。 
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【日本の財政がギリシャより深刻って本当？】
日本とギリシャの対GDP比債務残高を比較すると、(今にも破綻しそうで)ユーロから救済措置を受け続けているギリシャより日本の方が圧倒的に深刻なのはご存知だろうか。
そう聞くと、「ヤバイんじゃない！？」って思う人もいると思うが、日本がそう簡単には破綻しない明確な理由が存在する。
それは、日本が世界第二位の個人金融資産1500兆円を保有する国であるということだ。
この1500兆円という莫大な個人金融資産が日本の債務を支えている。
それに加えて、基本的に、日本の経常収支はプラスを維持して続けていることというのもある。
（昨年度は震災などの影響でマイナスだったが…）。
ただ前者が圧倒的に大きい。 （※余談だが、最悪の場合、米国債を大量に保有してるからこれを売却すればいいという理論もある。
昨年の11月時点で、日本の米国債保有高は初めて1兆ドルを突破している）
【日本の個人金融資産は世界2位】
そう、日本の個人金融資産は1500兆円“も”あるのだ。
それにも関わらず、現状は、この資金が有効に活用されていないのは明白であり、日本の貯蓄率が世界で見ても圧倒的に高いのは有名な話だろう。
（家計の金融資産における預金の割合は、米国が14.5%なのに対し、日本が55.3％）
以下に、この非効率な個人金融資産の活用状況についての考察をしていきたい。
【いかにして“貯蓄から投資へ”の掛け声は消え去ったか？】
振り返ると、小泉政権時に竹中平蔵氏の掛け声の下、政府は“貯蓄から投資へ”を謳い、世界の株高も背景に2005年の日経平均株価は約4割の上昇。円安（当時ドル円は120円台）も連動し“大”投資信託ブームが日本に到来した。
証券会社はもちろんのこと、銀行の窓口では投資信託を売るのが行員の主要業務となっていた。
（ちょうど、この頃にゆうちょでも投資信託の販売が始まった） 当時、国債投信のグロソブ(グローバルソブリンオープン)が5兆円超、ピクテのグロイン(グローバルインカムファンド)や野村アセットマネジメントのマイストーリーが2兆円超を集める等、投資信託の大ヒット商品が連発。 世界中の投資信託運用会社の最大手顧客は日本の証券会社や銀行になった（これは今も同）。
これらの商品の投資先は海外の株式や債券であり、日本国民の本格的な海外投資が始まった。
しかし、小泉-竹中体制が降板し、2008年にサブプライムローンバブルが弾け、深刻な金融危機などが起こった。
その後、政権交代も起こった、大震災もあった。
このような中で、“貯蓄から投資へ”という合唱は、やがて囀りに変わっていき、ついに全く聞こえなくなった。
それは、別の大きな問題がより深刻になってしまったからだ。
それこそ「財政赤字の深刻化」だ。 そしてその先にある「日本国債のデフォルト(日本の財政破綻)リスク」だった。
仕組みはこーだ、日本の金融機関（特に銀行）は、預かった顧客の資産の多くを日本国債で運用している。
企業への融資金額が減少し、国債への投資が年々増加している。
つまり、日本国債の需給を主に支えているのは、間接的に日本国民の資産(特に銀行預金)ということになる。
もし海外投資が積極化する、又は、海外移住が増加すると、国内資金が海外流出し国債を支えるパイが減少するということに繋がる。
それはもちろん破綻へのリスクを一層高めることに繋がる。
それゆえに、政府主導による投資推奨の声は掻き消され、逆に、海外資産への課税等がより厳格化された。
(※武富士事件（海外での資産贈与）納税者勝訴を契機に、海外資産への規制は更に強化されると噂されている。)
【ストック⇒フロー⇒ストックの資金循環は日本以外の先進国では当たり前】
ただ、ここまで読んで、何か違和感を感じている方々も多いだろう。
なぜなら、根本的に、この問題を解決するには国全体の資産が増加する必要性があるからだ。
でなければ、国民の資産を食い潰しながら延命治療をしているのと何ら変わりがないことになる。
経済の世界では、日本や米英等の先進国は“ストック”の国、経済成長豊かな国は“フロー”の国と呼ばれる。
ロスチャイルドやロックフェラーなどが凄いのは、豊富なストックをフローに分散投資することで、資産を有効活用し、長年そのストックを増やし続けてきたことだ。 その結果、英米に資金を還流させ、税収に貢献するという正のサイクルが出来ている。
世界でも最大規模の政府系ファンドを持つシンガポールやＵＡＥなども、財閥と国という差はあれど、根本的な仕組みは一緒だ。
これこそストック資金の好循環であり、早くから内需経済に危機感を強めた日本以外の先進国が自然に行ってきたことだ。
【日本の課題の解決に向けて】
もちろん、それを日本で行うには課題がある。
それは、ほとんどの日本人が金融教育というものをマトモに受けた経験がないからだ。
一方で、米国では小学校から「マネー教育」が始まるのは有名な話であろう。 これは、米国だけの話ではない。
身近なシンガポールやマレーシアもマネー教育に力を入れている国として有名だ。
現状の日本だと、金融リテラシーが十分に身に付いてるとは言えないため、ただ単に投資するのであれば資産を想定以上に削ってしまう可能性もある（リスクヘッジなどの観点から）。
（長文化する可能性があるのでここでは触れないことにするが、金融機関の人間達の金融リテラシーも十分でないという現状がある。）
こういった根本的な問題を解決するために、日本人全体の金融リテラシーを引き上げる必要がある。
また一方で、金融機関の手数料重視体質も併せて見直される必要がある。
このように考えている。
【“金融×テック”革命前夜】
本格的な金融×テクノロジーの革命は米国で起こり始めたばかり。
KaChingやMint.com等の米国で旋風を巻き起こしているスタートアップがいる。
彼らは国のルールを変えつつある。 日本の金融のルールが変わるかは別として、このような流れは日本でも起こると確信している。
自分は教育革命に全精力を投下する一方で、金融的な観点からも日本の復活に貢献するつもりだ。
そして、この前ついに、本当の意味での「金融×ネット×教育」のリーンスタートレベルでのビジネスモデルがほぼ完成した。
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大いに語らいましょう。 いつも有難うございます。
